会社をつくるのに「9,654ユーロ・152日」かけて、まだ請求書が“一枚も”出せない——「この話の全員が私に請求できるのに、私だけが誰にも請求できない」イタリア人起業家が、ドイツの“お役所迷宮”で味わった受難記
「会社をつくるのって、役所に書類を出して終わりでしょ？」——その“常識”を木っ端みじんにする体験記が、Hacker Newsで600件超のコメントを集めて話題だ。イタリア出身の起業家カルミネ・パオリーノが、ドイツで2社目の会社を立ち上げようとした“152日間の記録”。結果は——かかった費用、約9,654ユーロ（ざっくり150万円ほど）。費やした日数、152日。そして、この日までに送れた請求書の数、ゼロ。何が起きたのか。まず、たった一人で事業をやるだけなのに、ドイツの有限責任のルールの都合で“会社を2つ”（UG＝ミニ有限会社と、その出資でできる合資会社Co. KG）作る羽目になる。法律文書の作成（1月下旬〜3月）、公証人に「本人だと証明」してもらうだけで1,575.24ユーロ、元手の2,000ユーロは口座で“凍結”、裁判所への登記で2社ぶんの手数料560ユーロ、税務手続きでさらに別料金……と、お金は片っぱしから“手続きする権利”に消えていく。極めつけは、5か月かけてもまだ請求書を出せない理由——商売に必須の「付加価値税の番号（VAT ID）」が、いまだに届かないから。しかもそれを、2026年に、メールでもオンラインでもなく“郵便の紙の手紙”で、7週間も待っている。会社の名前ですらひと苦労で、希望した「Plenty」は「ありふれすぎ」と却下、「Plenty Labs」も「Plenty.is」もダメ、最後にスペースを詰めただけの「PlentyLabs」でようやく通った。本人の嘆きが全てを物語る——「この話に出てくる全員が“私に”請求書を出せる。なのに、私だけが、誰にも請求書を出せない」。ひかり・ことね・みずき・ひなたの4人が掘る。
ひかり：ねえねえ聞いて! わたし将来、ちっちゃくてオシャレな雑貨屋さんを開きたいなーって思ってるんだっ。会社をつくるのって、役所に書類をピャッと出して、ハンコをぽん! はい完成! でしょ？ かんたんかんたん♪
みずき：…その夢さ。ドイツでやったら、152日かけて、約9,654ユーロ——日本円でざっと150万円——払って、それでもまだ請求書を1枚も出せてない人がいるよ。
ひかり：152日って、5か月だよ!? 150万円も払って、なのに請求書が一枚も出せないって……どういうことなの!? いったい何に、そんなにお金かかるの!?
ことね：これね、カルミネさんっていうイタリア出身の起業家が、ドイツで会社を立ち上げた“152日間の記録”をブログに書いて、世界じゅうで話題になってるの。順番に整理するわね。まず——たった一人で事業をやるだけなのに、ドイツの「責任」のルールの都合で、“会社を2つ”作らなきゃいけなかった。次に、公証人——「この人は本人ですよ」って証明してくれる専門家ね——に身元を確認してもらう、ただそれだけで、1,575ユーロ。さらに、会社の元手として2,000ユーロを口座にあずけたら、それがそのまま“凍結”されて引き出せない。裁判所への登記で2社ぶんの手数料、税金まわりの手続きで、また別料金……。
ひかり：ストップストップ! お金が、ぜーんぶ“手続きをする権利”に消えてってる!? 商品を仕入れるどころか、お店を開ける前に、もうお財布がからっぽだよっ!
みずき：…で、いちばん笑うのが、オチ。これだけ払って、5か月待って、それでも請求書が出せない最後の理由が——“税金の番号（VAT ID）が、まだ届かないから”。…しかもその番号、郵便で送られてくるのを待ってる。2026年に。メールでも、ネットでもなく、紙の手紙を、7週間。
ことね：その番号がないと、外国のお客さんにきちんと請求書を出せない仕組みなのよ。本人の嘆きが、もう全部を物語ってて——「この話に出てくる全員が、“私に”請求書を出せる。なのに、私だけが、誰にも請求書を出せない」って。公証人も、裁判所も、税理士も、みんなカルミネさんにお金を請求してくる。でも肝心の本人だけは、まだ1円も請求できないの。
ひなた：ふぁ〜……あのね。会社のお名前も、すごく大変だったって、書いてあったのです。「Plenty（プレンティ）」にしたかったのに、「ありふれすぎ」って、おやくしょに、ダメって言われて……。「Plenty Labs」も、ダメ。「Plenty.is」も、ダメ。それで最後に、まんなかのすきまを、ぎゅっと詰めただけの「PlentyLabs」にしたら……やっと、OKが出た、のです。すきまを、なくしただけ、なのです……。
みずき：…スペース一個の有る無しで、人生の5か月が左右される国。…で、それ誰得かっていえば、得したのは公証人と税理士と裁判所だけ。肝心の、起業した本人は、5か月と150万円かけて、まだスタートラインにすら立ててない。
ひかり：……うん。わたしの雑貨屋さん、日本で開こ……。ハンコ、大事にする……。
まとめ：イタリア出身の起業家カルミネ・パオリーノが、ドイツで2社目の会社を立ち上げた“152日間の記録”がHacker Newsで600件超のコメントを集めて話題。費用は約9,654ユーロ（ざっと150万円）、日数152日、なのにこの日まで送れた請求書はゼロ。ひとりで事業をやるだけなのに有限責任のルールで“会社を2つ”（UGとCo. KG）作る羽目になり、公証人の本人確認だけで1,575ユーロ、元手2,000ユーロは口座で凍結、裁判所登記で2社ぶんの手数料、税務でまた別料金……とお金は“手続きする権利”に消えていく。極めつけは、5か月待っても請求書を出せない理由が「付加価値税の番号（VAT ID）が、2026年にもなって郵便の紙の手紙で届かないから」。会社名すら「Plenty」は却下、最後はスペースを詰めた「PlentyLabs」でようやく通った。本人の嘆き——「この話の全員が“私に”請求できるのに、私だけが誰にも請求できない」。みずき曰く、得したのは公証人と税理士と裁判所だけ、肝心の本人は5か月と150万円かけてまだスタートラインにも立てていない。ひかり、雑貨屋さんは日本で開くことに決めた——ハンコ、大事にする。